住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税制度の見直し　- 令和４年 - | 不動産売却を吉川市で仲介する不動産のプロがネットで実用的な情報を発信

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こんにちは🌻

涼しくなる日はまだまだ遠いですが

朝の空気が過ごしやすく爽やかに感じる日が

増えてきた気がする今日この頃です。

さて、お家を購入、増改築をする際

資金援助してもらうことってありますよね。

資金の贈与を受けた場合、

要件を満たせば

贈与税が非課税になる場合があるのを

皆さんご存知ですか？

住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税制度

という制度です。

実は、この制度も令和4年度の税制改正で

内容や要件の見直しがされました。

どんな制度なのかというと、

お家を購入、増改築するための

資金贈与を受けた年の翌年3月15日までに

贈与された全額を

自己の居住用の住宅の購入、増改築に充てた場合

要件を満たして

贈与税の申告をすることで

贈与された資金のうち一定額に係る贈与税を

非課税にしますよ

という制度です。

贈与税が非課税になるのは

ありがたいですよね🎵

贈与税が非課税になるためには、

もちろん何でもOKというわけではなく

次に挙げる要件を満たすことが条件になります。

①贈与を受ける個人に関する要件

・贈与を受けた時に日本国内に住所があること

・贈与を受けた年の１月１日時点で

成年年齢に達していること

・贈与を受けた年の所得金額が

2,000万円以下であること

（住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は

所得金額が1,000万円以下）

②購入する住宅に関する要件

・日本国内の住宅で、

床面積が40㎡以上240㎡以下であること

・昭和57年以降に建築された住宅

もしくは

耐震基準に適合していることが証明された

住宅であること

・一定の耐震基準適合証明書、

住宅性能評価書の写し

または既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が

締結されていることを証する書類により

証明されたものであること

・住宅の床面積の半分以上の部分が

贈与を受けた個人の居住用として使用されること

③増改築等に関する要件

・一定の増改築等の工事であり

費用が100万円以上かかっていて

半分以上が居住用部分の工事費用であること

・日本国内の住宅で、

床面積が40㎡以上240㎡以下であること

・住宅の床面積の半分以上の部分が

贈与を受けた個人の居住用として使用されること

以上の要件に該当することが

適用の条件となります。

それでは、税制改正による見直しで

何が変わったのでしょうか？

1つ目は、非課税限度額の見直しです。

消費税率10％への引上げに伴い行われていた

反動減対策が終了したため、

非課税限度額が引き下げられました。

＜ 省エネ等住宅の非課税限度額 ＞

1,500万円　→　1,000万円　ヘ引き下げ

＜ 上記以外の住宅の非課税限度額 ＞

1,000万円　→　500万円　へ引き下げ

非課税限度額の見直しは

令和4年1月1日以降に贈与を受けた資金に係る

贈与税について適用されています。

2つ目は、年齢要件の引き下げです。

令和4年4月1日より

民法で定める成年年齢が18歳になったため、

贈与を受ける個人の年齢要件が

20歳以上から18歳以上に引き下げられました。

なお、年齢要件に関しては

令和4年4月1日以降に贈与を受けた資金に係る

贈与税について適用されています。

3つ目は、取得する住宅の築年数要件の緩和です。

＜改正前＞

取得の日以前20年（耐火建築物は25 年）

以内に建築された住宅

↓

＜改正後＞

昭和57年以降に建築された住宅

もしくは

耐震基準に適合していることが証明された住宅

築年数要件に関しては

令和4年1月1日以降に贈与を受けた資金に係る

贈与税について適用されています。

4つ目は、適用除外に関してです。

平成21年分から令和3年分までの贈与税の申告で

住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税制度の

適用を受けたことがある個人は

この非課税制度の適用を

受けることができなくなりました。

要件を満たしていても適用外となってしまうので

これは注意が必要です。

以上の４つに関して

令和4年度の税制改正で見直しがされました。

見直しがされたうえで

適用期限が令和5年12月31日まで

延長されました。

非課税限度額は引き下げになりましたが、

要件を満たす場合は

しっかり活用したい制度です。

お家を購入、増改築する際に

資金の贈与を受けた場合は

ぜひぜひチェックしてみてください。

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